住宅関連記事・ノウハウ

1 既婚女性の9割が節電に前向き

LIXIL　住宅研究所のフィアスホームカンパニーでは、既婚女性（ミセス）201人を対象に2011/06/27～2011/07/29の期間、「節電と暮らし」についてのアンケートを実施しています。

LIXIL　住宅研究所
こちらから(外部リンク：LIXIL　研究所)

このアンケート結果のなかで、いくつか興味深い結果が出ています。

“節電”への取組みは、主に何のために実践しているか？との設問では。38%が「家計の節約のため」24%が「停電回避のため」となっています。今後、電気料金が確実に値上がりしていくことが、増税と同じくらい明確な路線である以上、節電による家計の節約はむしろより積極的に取り組むべきことです。また、周囲でもよく聞く話ですが、震災後の計画停電がもたらした影響は、震災による直接被害にはもちろんかなわないにしても、震災がもたらしたいろいろな影響のひとつとして、後世までずっと記録されるべき事柄のひとつです。

次に、『電力不足が解消した場合、暮らし方は変わるか』との質問に対し、73%が「現在の節電生活にあまり負担を感じないのでこのまま続ける」20%が「まだ節約できることがあるので、より積極的に節電行動を実施する」と、あわせて93%もの方が今後電力不足が解消しても節電を続ける意思を示しているのです。

これから新築・大規模リフォームをご計画の読者の方々であればチェックしておきたい、『新築時にどの程度省エネ・エコ住宅を取り入れたいか』との問いには、「多少割高になっても積極的に取り入れたい」が23%。2009年6月の同じような質問よりも13%増加しているとのことです。

2 住宅の省エネ性能で節電を

電力不足になってもこれだけは我慢したくないことの設問への回答は、実に個人的には納得できる内容。

• 「エアコン」(33%)
• 「パソコン」(26%)
• 「テレビ」(16%)
• 「電子レンジ」(11%)
• 「食器洗浄乾燥機」(1%)
• 「その他」(13%)の順

「エアコン」「パソコン」「テレビ」の回答を選んだ理由については、この調査の詳細を公開しているLIXIL　住宅研究所が運営する住まいの情報サイト「おうち＊くらぶ」でも公開しています。

調査期間が夏ということもあり、エアコンを選んだ方は主に熱中症予防、パソコンやテレビを選んだ方は、主に情報収集が目的ということがわかります。

すまいの快適性や利便性を考えない。我慢を前提に単純に節電することであれば、電力会社との契約アンペア数を極限まで絞り込み、極論すれば電気を使わない生活をすれば良い話ですが、現状はそこまで絞り込んだ生活をすることは、相当難易度が高いと想定されます。当然のことながら、冷凍冷蔵庫や洗濯機、テレビをはじめ換気扇から給湯器まで、家電をはじめ、新築の住まいの設備機器まで、電気を使わない製品を探すほうがたいへんです。テレビはともあれ、ケータイやパソコンはもはや生活をおくる上で必須の道具です。熱帯並みの酷暑である現在、温度設定を上げたとしても関東以西ではエアコンなしの生活はかなり厳しいと言わざるおえないのが現実です。

であれば、こまめに消す、温度設定をかえるなど、無駄づかいを控える生活のほか、住宅の省エネ性能を上げたり、消費エネルギーの見える化など、少々住宅の価格が上がっても、生活のランニングコストが下がるのであれば基本性能が高い住宅を選ばれる方々が増えていることは間違いないようです。

3 省エネ義務化～省エネ住宅普及へ

2011年9月19日の日本経済新聞1面トップに“新築建物に省エネ義務断熱・太陽光発電を推進”国交省、20年度までに段階導入という記事が掲載され、記事をご覧になった方々も多いかと存じます。さて、この義務化に至るまでのプロセスは、すでに昨年から着々と準備が進んでおりました。

国土交通省：低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
こちらから(外部リンク：国土交通省)
国交省は10月にも業界関係者や学識経験者が参加する会議を開き、義務化に向けた具体策を協議。省エネ基準を定める省エネルギー法を13年中にも改正する方針とのことです。

さて、現時点で義務化されていない建築物の省エネ基準ではありますが、この省エネ基準を満たした住宅は、建物本体価格が約1割程度高くなってしまいます。このため光熱費を減らせる省エネ住宅の普及は、現時点で4割弱の普及率なのです。この省エネ住宅を普及させるために、20年度までに段階的に導入していくわけですが普及に向けたインセンティブとして、新たな試みとして省エネ建材購入費用の一部を課税所得から差し引いたり、現在でも長期優良住宅で優遇されている住宅ローン減税の減税幅を広げるなどの優遇策が検討されているようです。

ポイントは、たとえば長期優良住宅に代表される省エネ性能向上対応や太陽光発電システム設置における国や自治体からの補助金など、いままでは“アメ(インセンティブ)”で普及促進を進めていた指針だったものを、東日本大震災をうけた価値観の変化をうけ、ついに国交省も本腰を入れる判断を下したものだと考えられます。

4 省エネ住宅で我慢せずに節約を

いずれにせよ、この義務化は歓迎すべきことです。CO2などの温暖化ガス排出抑制をはじめ、なにより再生可能エネルギーの利活用と住宅でのエネルギー利用効率向上がもたらす恩恵は、3.11以降だれにでも理解できること。既存の建築物の義務付けを当面のあいだ見送ったことも、評価すべきかもしれません。持ち家の方々にとっては、大切な資産である住宅。先立つものが手当てできないまま義務化されてしまっても、既存不適格(建築基準法は原則として着工時の法律に適合することを要求)とされるだけで、当初から法令に違反して建築された違法建築や欠陥住宅ではありません。

既存建築物で省エネ仕様でない家は、省エネ住宅が事実上の標準となってしまったときに、よほどの理由がない限り購入しようという気が起きないのは、誰にでもすぐに想像できることです。

たとえ時間がかかっても、このような住まいが増えていくこと。我慢しないで節約できるわけなので、あとは、読者のみなさまの考え方によるものです。ただし、1981年（昭和56年）に導入された新耐震基準前に駆け込みで住宅を建てられた方々が今回の震災をうけて後悔されているお話も、すでにたくさん耳にしていることからこれから新築で建てられる方々が正しい判断をすることを、心から願うばかりです。