住宅関連記事・ノウハウ

1 冬場の生活環境(室内温度)の安全性

2012年税制改正大綱の閣議決定をうけ、次期通常国会に提出予定の「低炭素まちづくり促進法」(仮称)で創設予定の認定省エネルギー住宅に対し、手厚い住宅ローン控除の優遇や登録免許税の軽減など、優遇税制を複数設けることが盛り込まれています。

今回は税制面での優遇ではなく、認定省エネルギー住宅の必要性について解説します。

住宅の省エネルギーで必須になるのは、住宅の高断熱化・高気密化・換気時の熱損失削減(義務付けられている宅内計画換気で、暖房・冷房した室内空気をそのまま外に排出しない)です。高断熱化は、外からの暑さ・寒さを遮ることですが、高気密化とは計画換気にあたり吸気口から取り込む空気を増やして、住宅のすき間から取り込まれる空気の量を減らして換気時の熱をしっかり室内に戻すために必要なことなのです。

すき間から取り込まれてしまう空気の量は、高気密住宅と言われるC値1.0の住宅でも全体の50%。一般的な住宅といわれるC値4.0の住宅では、なんと80%が住宅のすき間から取り込まれてしまうのです。寒いときに、換気で使う空気の8割がすきま風では、ほんとうに寒くてたまらないですね。

住宅における健康安全性の指標は、イギリスで開発されています。
※Housing Healthy&Safety　Rating System
　英国：副首相府・BRE(英国建築研究所 英国建築研究所)が開発。

居住環境に29の項目を設け、それぞれの健康リスク評価を実施。高リスクの建物には罰則つき改善命令が課せられます。このシステムの評価基準のひとつ過度な寒さの評価基準において、参考になる室内温度が定められています。この指標によれば、四季を通じて室温が18℃より下がらない限り、一般には寒さを感じません。健康な温度は21℃、健康リスクが表れる温度は19℃、深刻なリスク(呼吸器疾患、心疾患など)が表れる温度は16℃、高齢者に低体温症が表れる温度は10℃と定められています。日本では、冬の室内温度は16℃ぐらいが目安とされているそうですが、イギリスの制度では、深刻なリスクが表れる温度となっています。

健康安全性はさまざまな要因が複雑に関係してきますが、冬場の生活環境(室内温度)は、より注意を払う必要があるのです。

その冬場の生活環境を改善する方法(国のほんとうの狙いは高齢者医療費削減)のひとつとして認定省エネルギー住宅があり、優遇税制などのインセンティブで普及を図っていこう、というのが基本的考え方です。