住宅関連記事・ノウハウ
【世帯年収400万円未満】構成比が上昇
1 世帯年収400万円未満構成比が上昇
民間の金融機関の住宅ローン金利上昇が現実となっているなか、2012年度のフラット35利用動向の調査結果が5月24日に住宅金融支援機構にて公開されました。
注目はフラット35を利用した方々の世帯年収シェア前年差。世帯年収を観ると400万円未満の世帯の構成比が2割を超え(21.7%)、前年度( 17.4%)を上回っています。融資区分別にみると、建売住宅、中古戸建、中古マンションで400万未満の増加が目立っています。
ここでキーワードになるのは中古(戸建・マンションです。もともと、年代を問わず合理的な選択眼に長けた方々は中古住宅に対する抵抗感も弱く、自分の身の丈にあった生活を心がけるほど、住宅に過度な費用を掛けずに済ます傾向が強いことが挙げられます。そのうえで、金利固定期間終了後(たとえば10年)に金融機関に申し出ない限り変動金利が適用になる民間住宅ローンと比較して、フラット35に代表される最後まで金利が同じ住宅ローンに関心が向くのは当然の話です。また、フラット35は繰り上げ返済手数料が民間住宅ローンと違い無料であることから、将来のライフプランを見据えた繰り上げ返済を計画している方々にとってはムダな手数料がかからない点も魅力的です。
このようなことを受け、昨年までフラット35の“おトク”感が他の民間住宅ローンに比べて強かったですが、ここにきて10年もの国債の金利上昇基調をうけ民間の住宅ローンならびにフラット35を問わず住宅ローン金利上昇基調が明確になっています。
また、良質な中古物件についても獲得競争が激しくなっていることから、物件の見立てを間違えると“ババ”を掴まされる可能性も以前より高くなっているともいえます。
よって、いままで以上に“住宅ローンの選び方”をはじめ、新築・中古を問わず“施工会社の選び方”・“良質物件の選び方”が難しくなっていることは間違いないようです。ご自身で納得いくまで探されることはもちろんですが中立的第三者のネットワークとノウハウを借りて、より賢明な選択をするという賢明な住宅の買い方・建て方も定着しているようです。[参考情報元外部サイト]
フラット35を利用した人の社会的属性や住宅の概要をまとめた平成24 2012年度フラット35利用者調査
金融機関から買取または付保申請のあった債権で、平成24年度中に買取または付保の承認を行ったもののうち、7万7315件についての集計です。調査結果、30歳代の構成比が48.8%と前年度(51.4%)を下回りました。一方、50歳代、60歳代の構成比は上昇。家族数の構成比には大きな変化がみられなかったものの、女性の申し込み者に限ると「家族数1人」は32.4%で前年度(39.0%)を下回っています。融資区分別にみると、注文住宅と土地付注文住宅で「家族数5人以上」の構成比が上昇。
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