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ローン条項はとても重要

不動産(土地・建物)を購入するとき、大半の方はローンを組む場合が多いと思われます。ローンについては、金融機関による審査が控えていることから、確実に融資ができる保証はありません。そこで、買主が金融機関のローンを組むことを前提に不動産の契約をする場合、予定していたローンを組めなくても、手付金を没収されたり違約金を請求されないようローン条項をつけるよう不動産業界に行政指導されています。売買契約書にローン条項があれば、手付金は返還されます。ローン条項のない契約を締結してしまうと、ローンを組めない場合支払済の手付金が違約金として没収されてしまったり、不動産会社から手数料を請求される場合がありますので注意が必要です。中古住宅を購入する場合、耐震基準を備えていないなどの理由で住宅ローンを断られてしまう場合があります。この場合も、前もってローン条項をつけておけば、手付金を没収されたり違約金を請求されることはありません。住宅ローンは、ご自身の年収や既存の借入れ状況はもちろんですが、金融機関の考え方や物件によっても審査結果が異なります。ローンはスムーズに審査完了するに越したことはありませんが、万が一ローン審査に時間がかかりそうな心あたりがある場合、金融機関に住宅ローンを依頼する前に、いちど金融機関以外の専門家に相談してから審査を依頼して、かつ契約前に契約書にローン条項がしっかり記載されているかどうか、契約を締結する前に確認することが大切です。